2017-05-18 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
○三宅伸吾君 金商法の分野では、被害を受けた方の民事裁判による損害の回復の手続、これは民法七百九条に基づく手続でございますけれども、それから、例えば東京地検特捜部等による刑事の執行、そして、それに加えて課徴金という仕組みがあるというわけでございます。 じゃ、他の分野も実は似たようなものがないかというとありまして、御案内のように、独占禁止法にも課徴金という制度があります。
○三宅伸吾君 金商法の分野では、被害を受けた方の民事裁判による損害の回復の手続、これは民法七百九条に基づく手続でございますけれども、それから、例えば東京地検特捜部等による刑事の執行、そして、それに加えて課徴金という仕組みがあるというわけでございます。 じゃ、他の分野も実は似たようなものがないかというとありまして、御案内のように、独占禁止法にも課徴金という制度があります。
このような事態が検察内部でも枢要部署と言える大阪地検特捜部において生じ、かつ、組織内で重要な役割を任されていた検察官らが不祥事の当事者となっているという事実は、今回の問題が、偶発的で一過性のものではなく、これまで東京地検特捜部等について指摘されてきたことにも関連する根の深いものであることを示している。 最後にこう締めくくっています。
こういうことで従来、贈収賄事件とか政治家が絡むというような問題については、俗に言われる東京地検特捜部等が当たられてきた関係で、検察官から裁判官に対して令状請求がなされるという関係で法務大臣が出るケースが多かったわけでございます。